掲載ガイドライン

掲載ガイドライン

出品時の自己申告チェックボックス（「運営が定めるガイドラインに違反する内容を含んでいません」）が参照する先が、この文書です。利用規約第4条（禁止事項）の一般規定を、案件掲載の場面に即して具体化したものという位置づけです。

掲載できない、または個別確認が必要な内容

1. 譲渡できない、または譲渡に制約がある業態
・許認可が個人（属人的）に紐づいており、譲渡に伴い許認可の再取得が必要な業種（飲食店営業許可、風俗営業許可、旅館業許可等）で、その旨を明示していない案件
・風俗営業等の規制業種
・反社会的勢力が関与する事業

2. 実績を偽装しうる案件
・稼働実績のない状態（未稼働の太陽光発電設備、開業前の店舗等）を、実績があるかのように記載した案件
・添付した裏付け資料（決算書、確定申告書等）と本文の数字が矛盾する案件（運営が数字を突き合わせて確認するものではなく、通報等があった場合に対応します）

3. 金融商品・情報商材等
・金融商品取引法に抵触するおそれのある権利・商品の販売
・情報商材、権利収入・不労所得を謳う商材、MLM（連鎖販売取引）に該当する事業

4. プラットフォーム外への誘導・回避行為
・会社名・氏名・電話番号・メールアドレス・SNSアカウント等、当事者を直接特定・連絡可能にする情報の掲載
・成約手数料の支払いを免れる目的で、本サービス外での直接取引を促す記載

5. その他不適切な内容
・事業譲渡と無関係な宣伝・勧誘
・誹謗中傷、差別的表現
・記号の羅列やスペースの多用など、内容が著しく不充実なもの

該当した場合の扱い

・出品前チェックボックスで自己申告いただいた上で、運営は、新規掲載・内容変更のあった案件について、スパムや明らかな規約違反（存在しない会社、禁止コンテンツ等）がないかを確認します。通報があった場合の事後対応も行います
・運営は、売上・利益等の数値の妥当性や、添付資料と本文の数字の整合性など、申告内容の真偽の確認は行いません（買い手・売り手当事者間の責任です）。運営が実在を確認するのは、許認可番号が公的データベース上に存在するかどうかのみです
・該当が疑われる場合、非公開化の上で出品者に説明を求めます
・悪質性が高いと判断した場合、利用規約に基づき利用制限等の対応を行うことがあります